能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、二ツ井地域振興のために地元関係者によって結成された運営組織であり、これまでの指定管理期間中、コロナ禍等の大きな環境変化の中にあっても、入り込み客数は県内トップクラスを維持するなど、おおむね安定した業績を維持している。
現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、二ツ井地域振興のために地元関係者によって結成された運営組織であり、これまでの指定管理期間中、コロナ禍等の大きな環境変化の中にあっても、入り込み客数は県内トップクラスを維持するなど、おおむね安定した業績を維持している。
取得から維持・管理までの費用負担が次世代へも影響するため、本議案についてはもう少し検討したいところから反対の意を申し述べるとの討論が出されました。 採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、陳情についてであります。
大項目６、市管理道路などの維持や安全対策について、中項目（１）道路維持管理への予算配分についてお伺いいたします。 市は、住みよい地域づくりを目指し、毎年各町内会より要望書を提出してもらい、地域の課題解決のため取り組んでいます。 また、要望に対しては、より具体的に分かりやすく回答していくとして、今年度より各地域の要望事項と回答内容をホームページへ掲載しています。
最低限の生存を維持することが困難とされる絶対的貧困とは異なり、見た目は普通であることが多く、また生活の困窮を見せたくないという心理もあり、表面化しないことが多くあります。
（都市整備部長 小林繁光君 登壇） ◎都市整備部長（小林繁光君） いずれ全部業務委託するというわけではなくて、その中でそういった計画だとか、あと維持管理できるような、そういった行政にあまり負担のかからないようなものに対してまずお願いしていくという形になります。以上です。 ○議長（安井和則君） 畠議員。中身については、大綱の範囲を超えていくようなことになりますので。（発言あり）畠 貞一郎さん。
このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせて、中国木材の進出について聞いてみますと、影響はないとは言えないが悲観はしていない。木材業界全体の振興につながるよう、お互いに協力、切磋琢磨していければと前向きな力強い決意を聞くこともできました。
能代市工場等改修事業費補助金は同じく28年度から施行しており、古くなった工場等の建屋を改修し、雇用の場の維持、確保を図るために支援しております。
事業費は施設建設費が70億4,000万円、稼働後20年間の運営・維持管理業務委託料が79億7,500万円であり、総事業費は150億1,500万円とのことでありました。稼働後の費用については直営と比較し年間５億円、20年で100億円の削減になるとのことでした。 ごみ減量に取り組む施策としては、本市と同様にごみ袋は有料であり、生ごみ処理機の購入については市より助成を行っているとのことでありました。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、議場に車椅子用傍聴席設置のため庁舎等管理費を増額、９款では、大雨による土砂撤去の補助金として災害復旧救済補助金を追加し、消防救急デジタル無線基地局の修繕のため消防庁舎等維持管理費を増額しようとするものです。
３項河川費は480万7000円の追加で、河川維持費であります。６項住宅費は2,400万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費１項教育総務費は４万1000円の追加で、奨学基金積立金。４項社会教育費は1642万3000円の追加で、主なるものは、埋蔵文化財調査事業費886万7000円の追加、向能代公民館改築事業費669万6000円の計上であります。
本市の農業基盤を安定的に維持していくためには、担い手の確保が必要不可欠です。国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。
男鹿市でも食材高騰に係る給食費支援事業として、給食費を増額せずに、児童生徒の健やかな成長を育む適切な栄養の摂取と地場産食材をふんだんに使用した質の良い給食を維持するために、給食費の物価高騰相当分を支援しています。 能代市の給食現場においても、物価高騰に苦慮されているかと思います。
このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
これらのイベントを実施するためには、様々なステージとなる施設が必要となりますが、そうした観光施設や関係施設につきましては、これまで公共施設等総合管理計画に基づき適正に維持管理を行ってきております。 御質問の本荘マリーナオートキャンプ場につきましては、施設の老朽度や利用状況を踏まえつつ、市有キャンプ場施設全体の配置を見ながら今後の在り方を検討しているところであります。
国や関係機関、とりわけ総務省には、一定数の公衆電話の維持といった対策を併せ、緊急通報の回線を頑健にする取組を急ぐように国や県などへ意見を述べるべきであります。 公衆電話の現状はどのようになっていますか。災害時などの場合、携帯電話は使用不能になることが想定されますが、そのような場合の対応はどのように考えていますか、答弁を求めます。 ３、男子用トイレにもサニタリーボックス（汚物入れ）の設置を。
しかしながら、導入費用が高額であるほか、維持管理にコストがかかることを踏まえると、かなりの利用が見込まれる場所への設置と、相当数の需要がある返礼品の確保が必要であり、費用対効果の面から本市での導入については、慎重に対応する必要があると考えております。
議案第102号令和４年度一般会計補正予算（第６号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、民生費では、保育所等整備特別対策事業費等を、農林水産業費では、家畜共進会運営事業費等を、土木費では、道路維持事業費等を、また、災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費等を追加いたします。
農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。今後５年間に一度水田に戻さなければ交付金の対象から外すという見直しは、農家の経営が成り立たなくなり、ますます耕作放棄地が増えることにつながる。政府は、国民の食を守る立場で、食料自給率向上を図ることに力を入れるべきである。
大多数の国民が日米安保条約の維持を望むのであれば、それを公平・公正に負担することは当然のことですという文章になっております。私は、基本的に、日米安全保障条約等の政策にはくみするものではございませんけれども、この安保条約の維持を望むのであれば、特に、現在の70％以上の基地沖縄に設置されていることは、特にとりわけ専守防衛、防衛面についての安全保障条約、安全保障政策はどうするか。
次に、4陳情第2号女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情についてでありますが、委員からはジェンダーレスもあり、それぞれの立場からの判断が必要であるが、女性としての気持ちも理解できるとの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしております。